コロナ禍

今回は日本国内の現状について考えてみたいと思います。

世間は新型コロナウイルスの影響で、経済は疲弊しています。

日々感染者が報道され、夜の街はすっかり元気がなくなってしまいました。

最近少し持ち直しつつあったのに、東京や他の地域でも感染者が増えたということで、またしばらく前の状態に戻った感があります。

誰だって好き好んで感染したいはずはありませんので、いたしかたないところでしょう。

まず問題となるのは報道の仕方、大事なのは感染者数を伝えることだけでなく、検査数、感染者数、そのうち重症者、症状が出ている人、これらの情報を漏れなく伝えることです。

これらの情報が揃っていなければ、どの程度の警戒をしたらいいのか分かりません。

もちろんそういった情報が国や自治体からしっかり発信されていなければ出来ないこと、それが果たして出来ているのでしょうか？

夏場、新型コロナウイルスの重症者があまり聞かれず、感染者も目に見えて増えている訳でもなかった為、弱毒化したのでは？という考えを持った人もいたことでしょうが、新型コロナウイルスはいわば風邪、夏はやや鳴りを潜め、寒くなったら活発化する、ものすごく当たり前のこと、春の段階で分かっていました。

つまり、政府がこれからの時期に備えて準備をしていたのか？が問われるのです。

ですが、おそらく備えてはいない気がします。

本来、起こった事象に対して対応するのは官僚などの役人の仕事。政治家はもっと自由な裁量によって、これから起こりうることを予想して動かなければなりません。

ところが、日本は政治家が官僚的思考ばかり、これでは政治家の意味がありません。

そして、新型コロナウイルスが鎮静化していた時に始めたGOTOトラベルなどの政策、旅行業界は多少助かったでしょうが、救済されていない業界はたくさんあります。

旅行業界の方が悪い訳ではありませんが、利権の恩恵といったところで、日本は相変わらずの利権構造だと痛感します。

まず国家全体を見てどうするのかを考え、一部業界に肩入れするのはその後でしょうに。

そして経済を回したい気持ちばかりで、当然訪れる冬をどう乗り切るのかをちゃんと考えていたのでしょうか？また都市封鎖的事態が発生したら、国民は危機に陥ることになります。

もちろん、最終的に解決する為には、ワクチンの完成を待たなければなりませんが、これは数年を要するもので、まだまだ時間がかかります。

となれば、この冬をどう乗り切るかが問題となります。

まあ、政府関係者がこのブログを見ることも無いでしょうが、一応提言です。

利回りゼロの国債を発行して日銀がこれを支え、国民の各世帯（納税世帯）や企業に継続的に配るのです。

そもそも前回の一律給付、1人あたりで配るとは、こんなやり方は単なるばらまきの人気取でしかなく、大人1人と子供1人が同額など、何を考えているのか分からないレベルです。もちろん子だくさんのご家庭は助かったでしょうが、単身世帯にとってはパーっと使えるお金のはずはなく、丸々生活費にまわった世帯も多いことでしょう。

なので、配るのはあくまで世帯単位であるべきです。

そして支給の基準は原則的に納税していることとすべきでしょう。

話を戻しますと、継続的に個人や企業を支援し、とにかくあと１～2年、特に冬場を重点的に手厚く補助し、耐えるのです。

もちろん、夏場はそれなりに活動してもよいでしょう。

こう言うと、国の借金が、とか、財政規律などという寝ぼけた意見が出てきますが、国家にとって危機だということが理解できていないのでしょうか？

特にこれは国民の生命の危機でもあり、もっと重大な出来事として捉えるべきで、いくら経済を回したくても、国民が新型コロナウイルスの感染を恐れて委縮している以上、無理なものは無理なのです。

お金を配れば貯蓄にまわるなどという発想は、お金に困っていない人の発想、無論、少々余裕のある世帯なら今後の不安に備えて貯蓄するということもあったでしょう。

しかし収入が大幅に減っている人は生活費として使う以外無いのです。

つまり、遊興費として消化していないだけです。

一旦ここまでにしまして、次回もこの話題で語りたいと思います。