2021衆院選の結果

結局、報道各社の衆院選の予想や出口調査は大外れ、自民党圧勝と言っても差し支えないだろう。

なにしろ単独で絶対安定多数に到達したのだから。

私自身ここまで自民が勝つとは思っていなかったが、これで岸田政権が当面続くのは確実となった訳だ。

若者ほど自民党支持の傾向と聞くが、若者はネットが主な情報源であり、既存メディアに洗脳される率が低いからではないだろうか。

そしてネットをある程度やれば、誰の話がもっともで誰が胡散臭いか判断がつくようになる、その結果共産党や立民からは離れた、これは将来の日本にとっていいことだろう。

そして今回の衆院選の争点は、決して選択的夫婦別姓やジェンダー平等などではないのだ。

こんなことを争点とか言った段階で、到底信用できる者ではないことは、明らかだろう。

日本がやらねばならない喫緊の課題は、安全保障と経済対策で、もちろんもしもの時に備えて新型コロナウイルス対策も必要だろう。

寝ぼけたことを言っている場合ではない。

ただ、私は岸田総理が今後どのような政策を打ち出すのか、非常に懐疑的だ。

こればっかりは現段階では予想は困難だが、甘利氏の後任の幹事長にｼｪｲｼｪｲ茂木で、果たしてどうなのだろうか。

まずは今後を注視したい。

2021衆院選考察

今日は10月29日、投票日は31日なので実質の選挙戦はあと2日ほどということになる。

報道で伝えられる情勢では、自民党は単独過半数を維持できるかということらしい。過半数が233議席で公示前の議席が276議席ということだから、40議席ほどの減となる可能性が高いということだろう。

ここで少し違った話題に触れる。

今回の衆院選では自民党は岸田氏を総裁として戦っている訳だが、有名人のひろゆき氏が自民総裁選で高市候補が勝てなかった際、ネトウヨは敵に回すと鬱陶しいが味方にすると頼りないといった趣旨の発言をした。

ネトウヨとは保守層を揶揄する言葉だが、ネット上での保守層の絶大な支持が自民党の総裁選ではあまり奏功しなかったことで、保守層を嘲笑する発言だ。

だが、保守層が必ずしも自民党の支持者や党員ではない。

現に、自民党の党員は聞いたところ約100万人超、有権者比では約1%程度だ。

だが、自民党の支持率は概ね30%後半、しかも相当リベラル色の強い河野氏が党員票では抜きんでたことから、自民党党員と保守層とはあまり関係がないことが分かる。

その意味において、ひろゆき氏の発言は相当的外れといって差し支えない気がする。

特に地方の党員などはいかに地元の為になってくれるかとか、テレビでの知名度が優先される為、保守とかリベラルとかは関係ないのではないか？

有名人でなまじ発信力がある為、ネット上で保守層は苦々しい思いをしたことだろう。

だが、ネットも含めた本当の保守層の意思は今回の衆院選で示されるのだ。

総裁選のような身内や組織の内部での戦いとは違う。

前回までの衆院選では安倍人気によって保守層の支持を獲得してきた自民党。

しかし、今回はどうだろうか？

もちろん結果は開票してみないと分からないが、相当に厳しいのではないか？

もし予想に近いレベルで議席を大きく減らすなら、岸田氏を選挙の顔として選んだ自民党の自業自得と言わざるを得ない。

以前の記事でも述べたが先日の総裁選において、保守層からすれば選択肢は高市氏のみ。

国の形を守ること、まずはこれが大事なのだ。

夫婦別姓など論外、天皇の継承も2千年の歴史の継承でなければならず、国家の為に命を捧げた英霊に感謝すること、これらを前面に打ち出したのは高市氏のみなのだから、完全に一択だ。

高市氏が総裁にならなかったことで少なからず落胆した保守層は少なくないと私は見ている。

高市氏は更に、安全保障、経済政策についても踏み込んだ持論を展開している。

それは安倍元総理が進めたアベノミクスを継承・発展させるものであることを思わせるもので、いわば安倍政治の継承者とも言えるものだ。

にもかかわらず、高市氏に票を投じなかったのだから、安倍政権の継承を否定したとも言えるだろう。

安倍人気にあやかって当選した議員は当然高市氏に票を投じなければおかしいし、安倍政治の継承こそが自民党の本来の姿であり、多くの保守層の支持が得られると理解しているなら当然高市氏を総裁に選出すべきだっただろう。

岸田新総理誕生のご祝儀相場で選挙が戦えると思ったなら、甘い見通しだと思う。

更に岸田新総理は憲法改正を口にしたが、本当にやる意思があるならなぜ総裁選で前面に押し出さなかったのか。

憲法改正は戦後一度も行われていない大仕事、相当の意思がなければ出来ることではないし、安倍長期政権でも成し得なかったもの、政策の中の一つ程度の扱いでは到底無理だと思う。

それが総理になったら改憲の発言、これは実はそこまでやる気はなく、保守層の人気が欲しくて選挙目当てで発言しただけとしか思えない。

高市氏が言うならともかく、岸田氏の発言では賢明な保守層なら誰も信用しないし、むしろ、やる気もないくせにいい加減なことを言うなと私などは思っている。

おそらくこの発言は保守層に対しては逆効果、それを言うくらいなら減税や大型補正などの経済面に関して希望が持てる発言をしたほうがまだマシだと思うが、それでも岸田氏の場合はその後の増税がチラつく為、効果は不明だ。

さて、実際の衆院選の結果はどうなるだろうか。

さて、ここからは完全に持論と言うか、願望を展開させていただく。

今回の衆院選、自民が議席を減らすのは大歓迎、どうせ憲法改正などやらないだろう、今の段階で与党で2/3の議席など、必要ない。

そして、野党が政権をとるほどではない見通し、これも良しだろう。

大切なのは議席の内容。

出来るなら、媚中派の自民議員が落選してもらいたい。

つまり、この機会に膿を出す、これが最上だと思う。

自民党が保守政党として復活する為には、そして憲法改正の為には、媚中勢力を減らす必要がある、それは内なる敵なのだから。

具体的には難しいところだが、総裁選で高市候補を応援しなかった議員が一つの目安となるのではないか？

当然ながら、国家国民の為に頑張る議員は当選してもらいたい。

聞くところによると、大阪14区では自民と連立を組む公明党から長尾たかし氏への推薦が無いとか。

長尾たかし氏はウイグル議連の事務局長、中国共産党による深刻な人権弾圧に対して積極的に戦っている人物だ。

公明党は母体が創価学会であることから親中であり、推薦が無いことには相応の理由が想像できるだろう。

人権弾圧に反対することは、国家国民の為でもある。

日本が自由で弾圧の無い国であり続ける為に、人権弾圧を否定することは大切なこと、その為に頑張る人は当選してもらいたいと個人的には思う。

そうやって、媚中勢力が淘汰され、国家国民の為に働く議員が残る、まずはそこが前提。

なぜなら、媚中勢力は将来的に日本の安全を脅かすのだから。

そして、来年の参院選前に総裁は交代すべきだと思う。

岸田総裁は勝敗ラインを与党で過半数と位置付けているが、もし予想通りの議席となれば、自民党としては明らかに負け。

そのまま来年の参院選となれば、場合によっては衆参ねじれ国会ともなりかねず、国会運営は相当厳しいものとなる。

法案が通らないのだから。

そしてその影響は最低でも3年、6年以上になる可能性もある。

それを回避する為、そして日本を守り抜く為、参院選前までにあらためて自民党総裁選を行い、高市総理総裁の誕生が最上だろう。

高市氏を総裁として、経済・安全保障・改憲を公約にして衆院を解散、衆参同日選挙を行えば、保守層の絶大な支持を背景に自民党は大勝し、衆参共に2/3の議席を回復すると私は見ている。

日本には有り余る時間は無い。

そして、日本の安全は何もしなくて得られるものでもない。

憲法改正、安全保障の充実、経済的にも早急に日本が復活することを期待したい。

２０２１自民総裁選考察③

私は日本にはあまり時間が残されていないのでは？という気持ちが強い。

中国の軍事拡張の勢いはすさまじく、今経済的に不安な状態とはいえ、この路線は継続される可能性が高い。

韓国の軍事費はもう日本の防衛費を抜くのは目前、何の意図があるのかは微妙だが、対北朝鮮とは思いにくい。

一方日本は相変わらず専守防衛のお題目の下、防衛費も微増にとどまっている。

周辺国の軍事費増大の状況下で、日本の防衛費増額に異を唱える国内勢力がある。

思想的な理由もあれば、財務的な理由もあるだろうが、なぜ多くの国民に危機感が無いのかと思う訳だが、なんとなく戦前の日本は良くない国だったという潜在的な観念が根底にあると思われること、それを前提としたマスコミの報道・放映の姿勢も相当影響しているというのは前回も書いた通り。

防衛費の増額や防衛関連の研究への投資、敵基地攻撃を含む敵の攻撃力の無力化、一刻も早く取り組むべき課題と言える。

日本が現状のままであれば周辺国も現状のままだと言うならそんなに急ぐ必要は無いかもしれない。

しかし現実は日本の事情などお構いなしというか、むしろ有事の際には日本が弱いほうが都合がいいのだろう、急速な軍事拡張をしている。

一体何の為か、他国の領域を脅かす行動をとっている国なのだから、その先は想像に難くない。

反対に、現実的に中国を脅かしている国があるのか？

インドあたりとは国境を接している部分で衝突があるようだが、限定的なもの。

ロシアとも微妙なところはあるとはいえ、基本的に共同歩調をとることが多い、いわば準同盟国のようなもの、現時点で急激な軍事拡張が必要とは思えない。

では何の為か。

米国と対峙できる軍事力を保有して、アジアの覇権を握ろうとしている、周辺の、中国が言うところの核心的利益に対して軍事侵攻しようとしている、普通に考えたらそういうことではないのか？

その中には日本の尖閣諸島が含まれているし、台湾も対象だ。

もちろん長い目でみれば、尖閣諸島はおろか沖縄さえ危険領域、このことから多くの日本人は目を背けてはいないか？

国の力はもちろん軍事力だけではない。

外交力や経済力も大切な力だ。

外交力によって味方を増やし、極力武力衝突を回避するのが最重要ではあるが、攻撃を受けたら防衛、反撃の行動をとらなければ、少なくない国民が命を落とし、多大な被害を受け、領土を失うことになる、だから軍事力も大切。

外交交渉過程においても、背景とする軍事力が大きければ攻撃を受けるリスクは格段に下がるだろう。

経済力が無ければ兵員の確保、兵器購入、燃料や食料、武器弾薬の確保に事欠く有り様となる。

ここまで書いて、総裁選とは直接には関係ない部分が多かったが、何が言いたいかと言うと、今の日本には防衛力、防衛関連の研究開発、経済力の強化、これらが必要だということで、それらを政策として打ち出しているのは高市氏だけだということだ。

そして、経済もそうだが特に軍事関連はやったからとて即成果が出るようなものではなく、研究開発、あるいは購入、それを元に反復訓練等を行ってはじめて実践投入できるものなのだ。

自衛隊員も入隊して即戦力となるはずがなく、長年の訓練を経る必要がある。

突然有事となった場合、徴兵でどうにかなる世界ではない。

安保法制のあたりでは徴兵復活などと意味不明なことを言う者がいたが、時代錯誤も甚だしい。

大体陸上で銃だけ持った兵隊がミサイル相手にどう戦うというのか、馬鹿丸出しとしか言いようがないだろう。

兵員を確保すればどうにかなる時代は相当昔に終わっている、つまり徴兵云々を言う者は嘘つきと言って差し支えないだろう、根拠が無いのだから。

話をまとめると、日本は中国という大国と対峙している事実、相手は急激に軍事拡張している、日本は全く追いついていない。

経済力などの国力や軍事力の増強は一朝一夕にはできず、一刻も早く取り掛からないと手遅れになる。

その意識が高いのが今回の総裁選で言えば高市氏、現実には岸田氏が勝った訳だが、その意識が希薄と思われる総理の誕生は一刻も早くという観点からすると完全に足踏み状態で歯がゆい限りだ。

つまりこれが国会議員の緊張感の無さ、ひいては国民の危機感の無さの象徴だろう。

核兵器を持たない日本は、米国が手を引いたら即終了、おそらくは中国の自治区になってその先はチベットウイグル南モンゴル香港と同様、監視下に置かれ弾圧を受け、そんな未来になる。

この現実を直視して物事を考えない限り、日本の未来が明るいとは思いにくいのだ。

２０２１自民総裁選挙考察②

おそらくあまり政治に関心を持たない人たちは自身のことを中庸くらいな感覚でいるのではあるまいか。

いくつか例を挙げる。

①天皇陛下や皇族に対して畏敬の念を持ち、皇統護持の気持ちがある。

②靖国神社は参拝すべきだと思う。

③日本には防衛力強化が必要だ。

これらに全てイエスの場合、ネトウヨなどと呼ばれることが多々ある。

だがよく考えたら、通常どこの国でもある普通のことばかりだ。

ここは物凄く重要な部分で、しっかり考えていただきたい。

世界的にこれらはは左右は関係ない当たり前のことで、右として扱われる日本が特異と言って差し支えないだろう。

逆に言えば、特に①や②にノーだと言うなら、その人の思想は世界標準では左だということではないか？

このへんが理解できない人は、この先の話も理解出来ないだろうから、もうこのブログを立ち去ったほうがいいだろう。

つまり自身の思想信念以外の考えは受け付けないのだから、読むだけ時間の無駄というものだ。

何が正しいかを自身で考えることを放棄して思考停止、物事の根幹部分でそれをやってしまうとその後の全ての思考に影響してしまい、根幹部分を他人の思想に支配されてしまう。

能力が高い人がオウム真理教で洗脳されたのも、そういうところに原因があるのではないかと私は思っている。

そして洗脳された頭がいい人が語ることにより、他の人にも影響を及ぼしていく。

一度立ち止まり、遡って根っこの部分が本当に正しいのかを考える、時間的には浪費してしまうが、その作業をする意思があるのなら是非読んでいただきたいし、何かのきっかけになれば幸いというものだ。

何かのきっかけとは言ったが、悪事へのきっかけにはなっていただきたくないのだが。

話を戻すが、①～③は左右関係ない、どこの国でもごく普通のことだ。

現在語っているのはあくまでも自民の総裁選考察なのでその路線で話すと、先ほどの３つの項目を全て掲げた候補は高市氏だけだ。

そのバランスだけでも、日本全体の左傾化が見て取れる。

その他の候補はこれらには消極的、あるいは否定的。

高市氏の影響で意見を封印したり、やや変説した者もいたようではあるが。

つまり世界標準で考えて、高市氏以外の候補は左寄りの思想だと私は考えているので、党員・党友票、議員票、支持する人は違えど、いずれにしても左寄りの考え方を支持している人が多いということは、国民全体が左傾化傾向だということではないだろうか。

世界的にもこの傾向は見られ、実際、米国もかなり左傾化しているように思う。

民主党はリベラル政党、つまりどちらかと言えば左寄り、党の中にはこれはもはや共産主義ではないのか？と思えるレベルの思想の持主までいるのだ。

国民が意識せず長年をかけて左傾化、その結果議員も左寄りになり、中庸から右が少数派に追いやられる、これは深刻な問題だと思う。

根本原因は戦後教育、日本に誇りを持つようなことは避けて、なんとなく日本が悪いことをした国のような印象で歴史教育がなされていることが大きな問題。

テレビなどでも日本によるアジアの国々を植民地支配した過去などと普通に言う。

これは明らかにおかしい。

植民地支配と言うと、軍事的に侵攻して、無理矢理現地の人たちを従属させ、搾取したというイメージではないだろうか。

日本はそのようなことはしていない。

その証拠に、かつて日本が統治した台湾やフィリピン、パラオなどは基本的に親日国だ。

いわば韓国だけがおかしいだけ、ちょっと調べたらすぐ分かることだ。

具体的に日本がどんな悪い事をしたのか、実際しっかり語れるという人はいるのか？

あくまで印象操作によって植え付けられた史観に過ぎないのだから、日本がアジアの国々を植民地支配したとか、慰安婦がどうの、徴用工がどうの、そんな印象論だけしか持っていないと思われる。

単なる印象論だが、その結果祖国を否定することとなる、それはすなわち左傾化。

過去や現在は悪、将来もっと大きく違う姿になることを望む、これこそが左寄り思想だ。

その結果の終着点は、共産主義国家。

今回の総裁選で、別に私が推したい候補が負けたからどうのということではない。

普通に考えて一番期待できる政策を打ち出しているのに、支持が一定のところで止まる、ここに大きな疑問を感じたのだ。

期待できると言っても、私個人にとって何も得は無いのですよ。

あくまで日本国、国民全体にとって利益だということで、そういう視点で捉えていただきたい。

その人柄がどうの、世話になった、メディアでの露出が多い、それらを無視は出来ないが、国家にとって相当に大切な事、つまり次期内閣総理大臣を決める自民党総裁選がそこを基準に考えてよいものか、その結果として当たり前のことが出来ない、もしくは躊躇する、そんな国が今後も続きそうで、明るい気持ちにはなれないというのが正直なところだ。

述べてきたように、自民党は現在の状況からは保守政党とはとても思えない構図になっているが、それでも他の党から見たら全体的にまだ中庸に近い。

なので支持しているのは保守層が少なくない。

今回の総裁選の結果は保守層には残念としか言いようがないもの、もちろん今後の新内閣の仕事にもよるのだろうが、今後どの程度保守層からの支持が得られるのかは大きな疑問。

特に衆院選はすぐ目前、新内閣の仕事以前にこの選挙結果と人事によって評価されることになる。

野党が論外とはいえ、保守層が落胆したこの総裁選の結果が果たしてどうなるのか、冷ややかに見守ろうと思う。

続く。

２０２１自民総裁選挙考察①

語弊を恐れずに言うと、今回の自民党総裁選で痛感したのは、国民は多くが左翼だということ。

党員・党友票が河野氏に偏っていたことがその象徴、つまり党員・党友といえども、政治そのものには関心が無いのかもしれない。

左寄りの議員を応援することはすなわち左派、本人が意識していなくても結果的にそう捉えるしかないだろう。

河野氏は総裁選では封印していたが、天皇の女系継承の容認論者、この時点で国家を壊す可能性を秘めており、明らかに左寄り思想と言えるだろう。

本来中庸だと思うが、高市氏の政策は間違っても左翼には属さないので保守としておく。

皇統の護持、靖国参拝、国防の強化、これだけでも保守ならば高市氏支持以外はあり得ない。

高市氏以外の選択肢などあるはずがないのだが、結果は議員票で約1/3と、厳しい結果。

結果から導き出されるのは、自民党は保守政党と思われがちだが、実はそうでもないということだ。

国を想う保守層は獲得した議員票である1/3、あとは利害だの保身だの、そんなことを中心に据えた議員ばかりとしか言いようがない、それが現在の自民党なのだろう

会見や討論会を見れば一目瞭然、高市氏の政策が保守としては理想に近いのだから、保守ならば高市氏一択で決まるべきところ、そうはならなかったのがその証左。

国会議員なのに国のことは2の次、自身の保身や利害が優先するのは嘆かわしい限りだ。

さて、今回取り上げる視点は、靖国神社参拝。

これをどう捉えるのか人によりさまざまだろうが、国家や家族を守る為に一つしかない命を捧げた英霊に対して国が報いる明確な手段は、総理大臣の参拝だろう。

遺族への恩給などは当然のことで、それだけではあまりに軽薄、国家による感謝つまり国民の代表となる総理大臣の参拝が必要だと思う。

これに異を唱える人は、人の命を軽く考えてはいないだろうか？

おそらくどこの国でも殉国の士は敬意を払われる。

日本だけがそこに対して消極的と言うか、薄情だ。

多数の英霊の遺骨が本土に戻れずにいる、これも薄情としか言いようがないと思う。

今回は深入りしないが、事の本質はそういうところにある。

死んだ者のことなど知らないということか？

そんな考え方で、誰が国家の為に命がけで戦えるというのか、

まともな考え方が出来る人なら必ずこのことは理解できるはず、理解できないのは道徳的思考ができない人や、命を賭して国家や家族を守ろうとする人の心情が理解できない人ではないだろうか。

さて、ここで一つ問う。

総理大臣は自衛隊の最高指揮官、防衛大臣は自衛隊に直接命令を下す訳だが、万が一台湾有事や尖閣有事となった場合、どうするのか？

普通に考えれば防衛出動を命じることになると思う。

そうなれば、自衛官は命を落とすことも当然あり得る訳で、結果靖国神社に祀られるだろう。

疑問を感じないだろうか？

自身の命令で自衛官が命を落として靖国神社に祀られても参拝しない？

こんな馬鹿な話があるのか？

一般企業に例えたら、仮に専務の指示で大きな取引を失敗しても、実行した社員が責任を問われ、専務は知らん顔、といったところだろうか？

これでいいのか？

人として、大きな問題ではないか？

つまり、靖国参拝を否定するということは、そういうことなのだ。

特に、命を捧げられた方に対しては、命を回復することは出来ない。

取り返しがつかないのだから、せめて感謝はすべきではないのか？

よく、A級戦犯がどうのと言われるが、その内容は大量に罪のない民間人を虐殺でもしたのか？

あまり東京裁判の内容に深入りすると長くなるので省くが、あくまでも戦勝国が新たに作り出したルールによって裁かれたにすぎず、極悪非道でも稀に見る残虐でもないのだ。

よって、敗戦国としてその裁判の結果は受け入れざるを得ないが、その人たちに感謝してはいけないなどという理由は存在しない。

そして参拝はあくまでも感謝するのが目的であって、戦争美化だの東京裁判の結果に異を唱えるだの、そのような意図は普通無いだろう。

246万の御霊に感謝するのが目的、一部の国が言うA級戦犯とされた人たち数人への感謝に仮に躊躇するとしても、それをもって246万を超える英霊全体に感謝できないなど明らかにおかしい。

しかもそれが中国や韓国といったごく一部の国からの〝内政干渉〟への配慮だというのだから情けない。

内政干渉を容認しているようでは、腹をくくった政治は出来ないだろう。

このへんは歴史教科書の惨状にも大きな関りがある。

近隣諸国への配慮が求められているという訳の分からない規定、事実でないことならともかく、事実が書かれた他国の教科書に干渉するなど、内政干渉以外の何物でもない。

内政干渉はいわば違法行為のようなもの、それを認めて、それでいいのか？

次回以降に続く。

真実にたどり着くと真実に近づくは違う

これまで米国大統領選挙や新型コロナウイルスなどなどについて語ってきましたが、基本的に言いたいことは、妄信していては真実には近づけないということです。

もちろん真実に興味無く、自分のイデオロギーに合致していればよいと考えるのであれば、メインストリームメディアで事足りるでしょう。

はっきり言って時間の無駄とも思える安倍総理時代のモリカケ騒動、桜騒動、火の無い所に煙を立てているのは明白なのに、マスコミは連日なかなかの大騒ぎ、おそらく確信犯ではないかとは思いますが、もしそうでないならよほど取材力が欠如しているとしか思えない事象です。

そしてあれだけ大騒ぎしておいて、何も出てこないことに対し、謝罪の一つも無いという無責任ぶり、そんな報道を信用していては知るべきことを知ることは難しいでしょう。

当然、それに乗っかったコメンテーターやら野党議員も同様、信じてよい存在とは到底思えません。

言っておきますが、おそらく彼らは最初から何も無いことを知っていてやっていたのです。

もし関連でホコリが出たらラッキーといったところでしょうか。

一般庶民の私ですら、モリカケ騒動の初期の段階で何も問題ないと分かっていました。これは安倍総理を信じていたからではありません。

いくつかの情報源から要所をつかめば、誰でも分かることでした。

それなのに国会議員やら有識者、知識人の範疇にある人がその程度の情報を得られないとはちょっと考えにくいでしょう。

もしそうなら、相当偏った情報のみに傾倒している訳で、そもそもその人から出る情報は偏っているのです。

もちろん、私の言うことが全て正しいなどと言う気は毛頭ありません。

なにしろ、真実にたどり着くのは基本的に当事者以外不可能、権力をもって捜査する警察や検察ですらも、裁判所ですらも、真実にたどり着けないことはあるのです。

まあ検察が真実にたどり着こうとしているかは、個人的には懐疑的な面も少なくないですが。

大切なのは事実をつまびらかにしているかどうか、でしょう。

報道は取材を通じて、検察ならば警察の行った捜査資料を通じて、ということですが、原則として全部の情報を開示すべきでしょう。

もしそこに、自分達にとって都合の悪い部分は隠す、ということがわずかでもあれば、報道から得る情報も、裁判における証拠も、受け取る側にかなりの錯誤をもたらしかねません。

ここで言いたいのは、より多角的な情報を得て、これがもっともであると自分自身が判断することに尽きる、ということです。

判断基準としては、言っていることに理屈が通っていないとか、明らかに結論ありきで理論構成しているとか、明確な理由付けなくレッテルを貼るとか、私の場合はそういった意見を除外していく感じですね。

そうすることによって、自分の中で判断できるようになります。

判断できてしまえば、この情報は価値があるのか？とか、この情報は疑わしいなどの考えをもつことができます。

それを繰り返すことによって、点と点がつながって線になり、線になればこれが真実により近いと感じることができます。

せっかく情報に接するのですから、出来るだけ真実により近い情報を得たいものです。

コロナ禍③

新型コロナウイルスに関して、感染者数が最多を更新と報道されていますが、思い切った決断が出来ないのが、今の政治体制。

もちろん、野党が政権をとったからと言って、出来るとは到底思えません。

Gotoを始めた以上簡単に軌道修正出来ない、やれば失政と言われる、一度舵を切ってしまうとなかなか軌道修正出来ないのが官民問わず日本人の悪いところと思います。

日本企業も、一度投資すると簡単には軌道修正して撤退できない、そういう印象です。

とはいえ、おそらく軌道修正の目安となるのは受け入れ病床数、これが限界に近付けば医療崩壊を回避しなければならず、再び移動自粛などの手段をとる以外ないと思われます。

一つの出来事に対して対応するのは当然後手です。

疫病が発生してすぐの状態で後手にまわることは気にする必要は無いでしょう。

しかし、出来るだけ早く先手にまわらなければ、疫病に適切な対処をしたとは到底言えないでしょう。

本来、相当の期間が経過しているのですから、入国の際の間口を狭めたり、入国時における水際対策である隔離を行えるよう、施設の設置や必要ならば法整備といった手段を講じて着手していなければならなかったはず。その点はどうなっているのでしょうか？

他国との往来を徐々に緩和して通常の状態に戻していきたい、経済をまわしたい、確かに出来ることなら私とてそう思います。

しかし、現実を置き去りにしてその方向に傾倒するのは、単なる願望の域、こうなったらいいな～の政治ではお話になりません。

少なくともワクチンが実用化されていない以上、まだまだ厳しい状態は続く、申し訳ありませんがその程度に気付けない人が国権の要職にあるとは、残念という以外ありません。これは政治家だけでなく、官僚に対しても言えることです。

はっきり申し上げて、今後の新型コロナウイルスに対する対応も、全く期待していません。場当たり的、出し渋り、おそらくはその域を出ないでしょう。

ただ、私は本当にこんなことでよいのか？と大きな疑問を感じます。

今回の新型コロナウイルス、ある程度情報は出てきて、今となっては過度に恐れる必要は無いとは言えます。

しかし、もっと恐ろしい疫病が発生して、それが国内に入ってくるかもしれない、もちろんその可能性は無いとは言えません。

その時にこんな対応をしていたら、とんでもない被害が出ることでしょう。

疫病対応というものをこの機会に全面的に見直す必要を感じます。

これは国民の安全に関することであり、つまり安全保障として捉えるべきであって、厚労省にお任せ、ではどうにもなりません。

海外の情報をつぶさにキャッチし、早い段階から警戒態勢を敷く、その為には一元的に情報収集、分析を行う独立した情報機関が必要です。

大事なのは、

①今の現状に対処すること

②近い将来を予測して手を打つ、随時軌道修正すること

③数年後から10年、20年先に向けて備えるよう手を打つこと

だと、私は考えます。

これらを同時進行させて、今後日本が疫病に限らず、いろいろな面で対処できる国になることを願ってやみません。